2002年に会社更生法が全面的に改正され、更生手続きを迅速に行うことが可能になりました。 弊社では、債権債務を管理し、関係人集会や議決権のも含んだ会社更生法の運用を合理的に迅速に運用するための、コンピュータシステム化を 実現しました。このシステムは、東京地方裁判所管轄化で実際の事件に利用し運用した実績があります。

東京地方裁判所管轄下で、旧会社更生法に基づく事務手続きのシステム運用、さらに、新会社更生法に基づくシステム運用のコンサルティング実績を持っております。

これらの実績を活かし、更生手続きのあらゆる場面での業務の効率化のためのノウハウを盛り込んだシステムを提案いたしております。
また、その他の再生法関連の運用について提案もいたしております。
しかし、更生計画が認可されるまでには、膨大な事務手続きがあり、真の意味で同法が迅速に運用されるためには、これらの事務手続きが効率的に行われる必要があります。

◆債権の調査と認定 膨大な量の債権情報のデータベース化。債権種別や債権者等 による照会
◆認定後債権の管理 債権の変更(移動等)に必要な帳票の作成。 変更に伴うデータベースのメンテナンス
◆更正計画案決議の準備 議決を行う関係人集会を円滑に行うため、受付票・投票用紙等 の必要な 帳票の作成と送付
◆関係人集会の催行 事前に送付した受付票・投票用紙を用いた円滑な議事の進行。 なお、弊社が行うコンサルティング業務は、管財人の指揮のもとで行う、システム構築ならびにその運用にかかわるサービスであり、法律に関するコンサルティングではございません。